子育て支援住宅ローン

子育て世代に新しい家を建て、
広いおうちで子育てをしたいという方も増えてきていますね。

かく言う私もそうなのですが(笑）

そんな中、住宅ローンの金利優遇を通じた
子育て支援が全国的に広がってきています。

今年8月4日、国土交通省で、

「安全・安心基盤の確立」
「柔軟で豊かな生活環境の創造」
「『新・成熟社会』形成に向けた政策プラットフォーム」

など7項目を盛り込んだ重点施策をとりまとめました。

そのなかでの「柔軟で豊かな生活環境の創造」の中に
「少子社会の子育て環境づくり（巣づくり支援）」という項目があるのですが、

結婚や子どもの成長にあわせて間取りを変更できる
長寿命の住宅取得に対し、
住宅公庫の「フラット35」の金利優遇、
建設費補助などの支援を行なうことが挙げられているのです。

この、間取りを変更できるという点、
最近人気ですよね。

一番多いタイプで例えると

子供部屋を広めに取っておいて
２ドア１ルーム（1部屋に出入り口が２つ）にしておく。

子供が小さいうちは１ルームとして使い、
ちょっと大きくなったら家具で一部仕切る、
もっと大きくなったら、
家具で完全に仕切る。

こういったタイプの間取りの取り方が人気です。

それに使い勝手のいいし♪

そこから、壁面収納でも間仕切りに使えるように
背面化粧タイプや天井までのタイプなどの家具もかなり増えてきましたよね。

こういう、私たち子育て世代が望む間取りの取り方で
金利優遇制度が導入されるのはかなり嬉しいことです。

こういう金利優遇制度はなにも住宅金融公庫だけでなく、
自治体と、地域を営業基盤とする地方銀行・信用金庫などでも、
国に先駆けて「子育て支援住宅ローン」を創設する所が増えています。

確かに、少子化による人口減少が深刻化してきている自治体では、
このような金利優遇制度を導入することで、
よその自治体、近隣の自治体から

家を建てるなら金利優遇制度があるこの街へ

と加入してきてくれれば、人口増加に一役買うことが出来ますよね。

各銀行や信用金庫が独自に行う子育て支援住宅ローンもあります。
まずは住んでいる自治体や、
地域の金融機関の住宅ローンをチェックしてみましょう。

国会の方々にもさらに、さらに頑張ってもらいたいですね。

住宅ローンシュミレーション

住宅ローンのシュミレーションのプラグインを作成しました｡
ページ右下の「住宅ローンシュミレーション」をご利用ください｡

住宅ローン手続き費用

住宅ローン借入額＋自己資金＝建設費にはならない!! でさらっと挙げましたが、
諸費用の中の住宅ローン手続き費用に関わる費用について紹介したいと思います｡

ローン手続き費用	支払先	支払時期
印紙税（住宅ローン契約)	税務署(契約書に貼付）	ローン契約締結時
融資手数料（ローン手数料）	借入先金融機関	資金交付時
フラット35物件検査手数料	検査機関	検査申請時
保証料	保証会社	資金交付時
火災保険料・地震保険料	損害保険会社	資金交付時
団体信用生命保険料	生命保険会社	資金交付時
登録免許税（抵当権設定登記）	法務局(登記所)	登記申請時
登記手数料（抵当権設定登記)	司法書士	登記申請依頼時

団体信用生命保険

団体信用生命保険に加入すると、万一、返済の途中で加入者が志望または高度生涯状態になった場合に、住宅ローンが遺族に残りません｡
公庫やフラット35の場合は加入が融資の条件ではありませんが、ほとんど全員が加入しているようです｡

銀行ローンの場合は、加入が融資の条件となっている事が多く、保険料は金利に含まれていることが多いようです｡
詳しくは金融機関にお問合せください｡

【初年度の団体信用生命保険特約料の目安】　　　　　　　　　　　（1,000万円あたり）
　元金均等返済　27,800円
　元利金等返済　28,100円

2,000万円の借入で元利金等返済なら　初年度56,200円
3,000万円の借入で元利金等返済なら　初年度84,300円

残金が減っていくと年々保険料も減っていくようです。

銀行によって、さまざまな保険商品を持っていますので、よ〜く考えましょう。（お金は大事だよ〜）

もしものときはこの保険で、遺族の住まいは保証されるので、
団体信用生命保険の内容を踏まえて、現行の生命保険の見直しなどを行い、
トータルでの生命保険料があまりあがらないように工夫しましょう。

火災保険料・地震保険料

住宅ローンを借りる際、融資を行う金融機関側は住宅・土地の第1位抵当権を条件に融資を行います｡
ローン返済中に、担保となる住宅が火災や地震などで無くなってしまった場合、担保がなくなりましたというわけにはいきません｡
そんなときのために、火災保険に加入してもらい、
その火災保険金請求権に債権者（公庫、銀行など）のための第1位順位の質権を設定することになります｡

もちろん、保険商品は多様化していますので、金額もさまざまです。
住宅の広さや保険期間、商品など内容によりますが、
40〜80万円ぐらいだと思います｡