登録免許税(国税）｜注文住宅でマイホームを手に入れよう【住宅購入計画進行中】

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登録免許税(国税）

住宅・土地を建設・購入したときは、その権利を明らかにするために、
所有権の保存登記、移転登記を行います｡
また、住宅ローンの抵当権設定登記を行います。
この登記申請に必要なのが登録免許税で、各登記を行うときに法務局に治めます｡

登記理由		税率
		本則	時限措置※1	特例※2
表示登記		非課税
減失登記		非課税
所有権保存登記		固×0.4％	-	固×0.15％
所有権移転登記	売買	固×2％	固×1％	固×0.3％
	贈与	固×2％	-	-
	相続	固×0.4％	-	-
抵当権設定登記		債権金額×0.4％	-	債権金額×0.1％

「固」は固定資産税評価額を表します｡
※1　平成18年４月１日から平成20年３月31日の間に受けられる登記に適用。
※2　次の全てに該当すること
・H19年3月31日までに新築または取得した居住用住宅であること。
・住宅専用または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。
・住宅の床面積が50㎡以上であること。
・取得日が筑後20年以内(耐火構造の場合は25年以内）であること。ただし、H17年4月1日以降の取得で、一定の耐震基準に適合する場合は築年数は問わない｡
・新築または取得後1年以内に登記すること。
・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書を添付すること。
　
となっています。
H18年3月31日でいくつかの時限措置が打ち切られましたが、
特例措置は今年度(H18年度)いっぱいまで続きます｡

フラット35などの公庫融資については、抵当権設定の登録免許税は非課税です｡

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