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不動産取得税(地方税）
不動産取得税は都道府県が課税する地方税で、
不動産の売買・交換・買い替え・贈与などの不動産取得に際して課せられる税金です。
不動産を取得した時に課税され、登記の有無は関係ありません。 取得の日から一定期間内に不動産が所在する都道府県の税務事務所に申告が必要で、
その後、都道府県から送付される納税通知書に従って納付します。
手続きや制度は都道府県によって異なる場合があります。詳しくは各都道府県税事務所へお問い合わせください。
税率は固定資産税評価額の4％です。
ただし、平成18年4月1日から平成20年3月31日に取得した土地、住宅用家屋に関しては、3％に軽減されます｡
新築住宅の場合は、固定資産税評価額から1戸当たり1,200万円が控除されます｡
※床面積が50�岼幣�240�岼焚爾�条件)
中古住宅の取得にも控除措置があります｡
条件 �‐果明僂�50�岼幣�240�岼焚�
��築後20年以内(耐火建物は25年）
���△隆�間を超えて、新耐震基準に適合している住宅
�さ鐔四僂鵬�装された中古ビルなど、人が住んだことのない住宅で上記の条件を満たすもの｡
住宅用の宅地の軽減措置です｡
以下の�´△里い困譴�多い方の額が税額から控除されます｡
��45,000円 ��土地1�崚�たりの固定資産税評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200�屬�限度）×3％
条件 以下のいずれか
1.土地を取得した日から3年以内にその土地の上に住宅が新築されたとき。
2.新築未使用住宅とその土地を合わせて取得したとき
3.土地と中古住宅を同時に取得したとき
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◆退出前にお読みください
不動産の売買・交換・買い替え・贈与などの不動産取得に際して課せられる税金です。
不動産を取得した時に課税され、登記の有無は関係ありません。 取得の日から一定期間内に不動産が所在する都道府県の税務事務所に申告が必要で、
その後、都道府県から送付される納税通知書に従って納付します。
手続きや制度は都道府県によって異なる場合があります。詳しくは各都道府県税事務所へお問い合わせください。
税率は固定資産税評価額の4％です。
ただし、平成18年4月1日から平成20年3月31日に取得した土地、住宅用家屋に関しては、3％に軽減されます｡
新築住宅の場合は、固定資産税評価額から1戸当たり1,200万円が控除されます｡
※床面積が50�岼幣�240�岼焚爾�条件)
中古住宅の取得にも控除措置があります｡
| 新築された日 | 控除額 |
| S29.1.1〜S38.12.31 | 100万円 |
| S39.1.1〜S47.12.31 | 150万円 |
| S48.1.1〜S50.12.31 | 230万円 |
| S51.1.1〜S56.6.30 | 350万円 |
| S56.7.1〜S60.6.30 | 420万円 |
| S60.7.1〜H1.3.31 | 450万円 |
| H1.4.1〜H9.3.31 | 1,000万円 |
| H9.4.1以降 | 1,200万円 |
��築後20年以内(耐火建物は25年）
���△隆�間を超えて、新耐震基準に適合している住宅
�さ鐔四僂鵬�装された中古ビルなど、人が住んだことのない住宅で上記の条件を満たすもの｡
住宅用の宅地の軽減措置です｡
以下の�´△里い困譴�多い方の額が税額から控除されます｡
��45,000円 ��土地1�崚�たりの固定資産税評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200�屬�限度）×3％
条件 以下のいずれか
1.土地を取得した日から3年以内にその土地の上に住宅が新築されたとき。
2.新築未使用住宅とその土地を合わせて取得したとき
3.土地と中古住宅を同時に取得したとき
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登録免許税(国税）
住宅・土地を建設・購入したときは、その権利を明らかにするために、
所有権の保存登記、移転登記を行います｡
また、住宅ローンの抵当権設定登記を行います。
この登記申請に必要なのが登録免許税で、各登記を行うときに法務局に治めます｡
「固」は固定資産税評価額を表します｡
※1 平成18年４月１日から平成20年３月31日の間に受けられる登記に適用。
※2 次の全てに該当すること
・H19年3月31日までに新築または取得した居住用住宅であること。
・住宅専用または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。
・住宅の床面積が50�岼幣紊任△襪海函�
・取得日が筑後20年以内(耐火構造の場合は25年以内）であること。ただし、H17年4月1日以降の取得で、一定の耐震基準に適合する場合は築年数は問わない｡
・新築または取得後1年以内に登記すること。
・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書を添付すること。
となっています。
H18年3月31日でいくつかの時限措置が打ち切られましたが、
特例措置は今年度(H18年度)いっぱいまで続きます｡
フラット35などの公庫融資については、抵当権設定の登録免許税は非課税です｡
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所有権の保存登記、移転登記を行います｡
また、住宅ローンの抵当権設定登記を行います。
この登記申請に必要なのが登録免許税で、各登記を行うときに法務局に治めます｡
| 登記理由 | 税率 | |||
| 本則 | 時限措置※1 | 特例※2 | ||
| 表示登記 | 非課税 | |||
| 減失登記 | 非課税 | |||
| 所有権保存登記 | 固×0.4％ | - | 固×0.15％ | |
| 所有権移転登記 | 売買 | 固×2％ | 固×1％ | 固×0.3％ |
| 贈与 | 固×2％ | - | - | |
| 相続 | 固×0.4％ | - | - | |
| 抵当権設定登記 | 債権金額×0.4％ | - | 債権金額×0.1％ | |
「固」は固定資産税評価額を表します｡
※1 平成18年４月１日から平成20年３月31日の間に受けられる登記に適用。
※2 次の全てに該当すること
・H19年3月31日までに新築または取得した居住用住宅であること。
・住宅専用または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅であること。
・住宅の床面積が50�岼幣紊任△襪海函�
・取得日が筑後20年以内(耐火構造の場合は25年以内）であること。ただし、H17年4月1日以降の取得で、一定の耐震基準に適合する場合は築年数は問わない｡
・新築または取得後1年以内に登記すること。
・登記の申請書にその住宅所在地の市町村長の証明書を添付すること。
となっています。
H18年3月31日でいくつかの時限措置が打ち切られましたが、
特例措置は今年度(H18年度)いっぱいまで続きます｡
フラット35などの公庫融資については、抵当権設定の登録免許税は非課税です｡
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印紙税(国税）
住宅や土地を購入するときには売買契約書、
住宅を建設するときには工事請負契約所、
住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書を作成しますが、
これらの契約書を作成するときには印紙税を納めなければなりません。
契約書1通ごとに収入印紙を貼り、ハンコや署名で消印することによって印紙税を納めたことになります｡
収入印紙の貼付されていない契約書は、法的に違反ではありませんが、
印紙税法では貼付を怠ると、通常の印紙税の他、2倍の過怠税を取られます｡
また、消印を押さなかった場合には、
その文書に貼付されるべき印紙税と同額の過怠税を取られます｡
赤字については特例による軽減後の税額です。
H9年4月1日〜H19年3月31日までに作成されるものについて適用されます｡
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住宅を建設するときには工事請負契約所、
住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書を作成しますが、
これらの契約書を作成するときには印紙税を納めなければなりません。
契約書1通ごとに収入印紙を貼り、ハンコや署名で消印することによって印紙税を納めたことになります｡
収入印紙の貼付されていない契約書は、法的に違反ではありませんが、
印紙税法では貼付を怠ると、通常の印紙税の他、2倍の過怠税を取られます｡
また、消印を押さなかった場合には、
その文書に貼付されるべき印紙税と同額の過怠税を取られます｡
| 契約金額 | 工事請負契約書 | 売買契約書 | 住宅ローン契約書 |
| 100万円 | 200円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 200万円超 300万円以下 | 1,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 300万円超 500万円以下 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 500万円超 1000万円以下 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 1000万円超 5000万円以下 | 15,000円 | 15,000円 | 20,000円 |
| 5000万円超 1億円以下 | 45,000円 | 45,000円 | 60,000円 |
赤字については特例による軽減後の税額です。
H9年4月1日〜H19年3月31日までに作成されるものについて適用されます｡
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仲介手数料
不動産を取得する場合に、仲介業者に支払うものです。
不動産の購入金額によって仲介手数料は変わります｡
200万円以下の場合------------------(購入金額×5％＋6万円）×消費税
200万円を超え、400万円以下の場合----(購入金額×4％＋6万円）×消費税
400万円を超える場合-----------------(購入金額×3％＋6万円）×消費税
となります。
不動産の場合たいていが400万円を超えると思いますので
「3％＋6万円に消費税」と考えておいたらよいと思います｡
400万円前後で不動産の交渉を行うことがありましたら
ちょっとだけ気にかけておきましょう｡
400万円以下だと購入金額×4％です。
具体的に言うと、
400万円だと
400万円×4％＋6万円に消費税(5％）で仲介手数料は 231,000円
410万円だと
410万円×3％＋6万円に消費税(5％）で仲介手数料は 192,150円
・・・あまり変わりませんね^^;
ちなみに404万円だと、仲介手数料＋購入金額で400万円のときより安くなります｡
まぁ、大して変わりませんが、
値下げ交渉のとき、1円でも！！という方は・・・
といっても、そんなに安くで手に入る物件もなかなかないとは思いますが。
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不動産の購入金額によって仲介手数料は変わります｡
200万円以下の場合------------------(購入金額×5％＋6万円）×消費税
200万円を超え、400万円以下の場合----(購入金額×4％＋6万円）×消費税
400万円を超える場合-----------------(購入金額×3％＋6万円）×消費税
となります。
不動産の場合たいていが400万円を超えると思いますので
「3％＋6万円に消費税」と考えておいたらよいと思います｡
400万円前後で不動産の交渉を行うことがありましたら
ちょっとだけ気にかけておきましょう｡
400万円以下だと購入金額×4％です。
具体的に言うと、
400万円だと
400万円×4％＋6万円に消費税(5％）で仲介手数料は 231,000円
410万円だと
410万円×3％＋6万円に消費税(5％）で仲介手数料は 192,150円
・・・あまり変わりませんね^^;
ちなみに404万円だと、仲介手数料＋購入金額で400万円のときより安くなります｡
まぁ、大して変わりませんが、
値下げ交渉のとき、1円でも！！という方は・・・
といっても、そんなに安くで手に入る物件もなかなかないとは思いますが。
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登記手数料
住宅取得の際の登記手数料には3種類あります。
1、表示登記
新しく住宅を新築した場合、住宅の広さ・形状などについて、法務局へ申請しなければいけません。
その登記申請を土地家屋調査士に依頼する場合に支払う報酬となります。
2、所有権保存登記
住宅を新築した場合に、その住宅の所有者について法務局へ申請しなければいけません。
その申請を司法書士に依頼する場合に支払う報酬となります。
中古住宅や建売住宅の場合は、すでに保存登記はされているので、所有権移転登記の申請を行うことになります。
3、抵当権設定登記
住宅を取得するために住宅ローンを利用し、住宅・土地に抵当権を設定する場合、法務局へ抵当権設定登記の申請をしなければいけません。
その登記申請を司法書士に依頼するときに支払う報酬となります。
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1、表示登記
新しく住宅を新築した場合、住宅の広さ・形状などについて、法務局へ申請しなければいけません。
その登記申請を土地家屋調査士に依頼する場合に支払う報酬となります。
2、所有権保存登記
住宅を新築した場合に、その住宅の所有者について法務局へ申請しなければいけません。
その申請を司法書士に依頼する場合に支払う報酬となります。
中古住宅や建売住宅の場合は、すでに保存登記はされているので、所有権移転登記の申請を行うことになります。
3、抵当権設定登記
住宅を取得するために住宅ローンを利用し、住宅・土地に抵当権を設定する場合、法務局へ抵当権設定登記の申請をしなければいけません。
その登記申請を司法書士に依頼するときに支払う報酬となります。
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